「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対する意見募集

パブリックコメント。締め切りは12月17日。

総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な検討を行ってきました。今般、同検討会において最終取りまとめ（案）が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

総務省｜掲載期間終了につき転送します。

関連。

けっこう突っ込んだ議論をしました。ブロッキングの実証実験の話だけ抜き出して読売新聞に取り上げられてしまいましたが、趣旨としては児童ポルノ法が改正されて所持が違法化された場合にブロッキングの電気通信事業法上の扱いを整理しましょうということと、やる場合には透明性・公平性を担保できる仕掛けを考えなきゃいけないよね、ということで、かなり慎重に議論しています。

総務省の違法有害情報対策 パブコメへ - 雑種路線でいこう

例えば違法情報への対策の中には、児童ポルノやわいせつ物などの社会的法益を侵害する情報に対する取り組みの方向性が示されており、そのための方策として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の適用範囲を拡大することで、プロバイダなどによる自主的な削除を促す施策を挙げている。また、児童ポルノ対策に関しては、ISP側でユーザーの閲覧を一律に遮断する「ブロッキング」にも言及した。

児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を

この総務省の違法・有害報告書案は、危険度において、内閣官房の犯罪計画案に劣らないどころか、それを上回り、しかも、あまりにも長い上、随所に理解不能の論旨の混乱が見られ、ほとんど読むに耐えないというという非道極まるものである。

第１３５回：総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対するパブコメ募集（その１：児童ポルノ規制関連部分）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言