「通信プラットフォーム研究会」報告書案に対する意見の募集の結果
パブコメ結果。法人・団体２１件、個人４件。
今般、本研究会における検討結果を踏まえて取りまとめられた報告書案に対する意見の募集を本年１０月２４日（金）から１１月２１日（金）までの間行ったところ、別添のとおり２５件の意見が提出されました。
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対する意見募集
パブリックコメント。締め切りは12月17日。
総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な検討を行ってきました。今般、同検討会において最終取りまとめ（案）が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
関連。
けっこう突っ込んだ議論をしました。ブロッキングの実証実験の話だけ抜き出して読売新聞に取り上げられてしまいましたが、趣旨としては児童ポルノ法が改正されて所持が違法化された場合にブロッキングの電気通信事業法上の扱いを整理しましょうということと、やる場合には透明性・公平性を担保できる仕掛けを考えなきゃいけないよね、ということで、かなり慎重に議論しています。
総務省の違法有害情報対策 パブコメへ - 雑種路線でいこう
例えば違法情報への対策の中には、児童ポルノやわいせつ物などの社会的法益を侵害する情報に対する取り組みの方向性が示されており、そのための方策として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の適用範囲を拡大することで、プロバイダなどによる自主的な削除を促す施策を挙げている。また、児童ポルノ対策に関しては、ISP側でユーザーの閲覧を一律に遮断する「ブロッキング」にも言及した。
児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を
この総務省の違法・有害報告書案は、危険度において、内閣官房の犯罪計画案に劣らないどころか、それを上回り、しかも、あまりにも長い上、随所に理解不能の論旨の混乱が見られ、ほとんど読むに耐えないというという非道極まるものである。
第１３５回：総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対するパブコメ募集（その１：児童ポルノ規制関連部分）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/081117koudou.html
締め切りは11月28日17時まで。インターネットに関する項目だけ抜粋。
第１ 身近な犯罪に強い社会の構築
２ 犯罪に強いまちづくりの推進
（３）道路周辺の映像を表示するサービスに係る防犯対策等の検討
実在する道路周辺の映像をインターネット上で立体的に表示するサービスについて、防犯上の問題点等を検討し、問題点がある場合は、対策について検討する。
３ 振り込め詐欺対策の強化
（３）携帯電話、預貯金口座等の犯罪への利用の遮断
携帯電話や預貯金口座の新規契約等における同一名義人の契約数の抑制、書留郵便等を用いた本人確認の徹底、プロバイダ等による携帯電話及び預貯金口座の売買を誘引するインターネット上の違法情報の早期削除等の取組を支援することにより、携帯電話等が犯罪へ利用・活用されることを遮断して犯行を抑止する。また、振り込め詐欺に悪用されやすい転送電話サービスを提供する電気通信事業者の業務の適正化を図り、サービス利用者に関する本人確認の実施を促進する。
５ 子どもと女性の安全を守るための施策の推進
（３）児童ポルノ対策等の推進
最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、国民の意識調査や諸外国の規制調査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。
（４）少年を取り巻く有害環境の浄化
「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、「有害環境の浄化」を重点項目の一つとして、関係機関・団体と地域住民等とが相互に協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害環境の浄化を図るなどの各種取組を集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。また、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイトの利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。
第５ 安全なサイバー空間の構築
１ 違法・有害情報対策
（１）インターネット上の違法・有害情報対策に係る関係者間の連携強化国内外のインターネット上の違法・有害情報やＩＴに関連する様々な社会問題の実態把握及びその対処のため、ＩＴ安心会議等において関係省庁間の連携をより強化するほか、政府、事業者、関係団体等関係セクターを横断した実務家間での情報共有を図る。
（２）インターネット上の有害情報から青少年を守るための対策の推進
青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備等に関する法律に基づき、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画を策定するとともに、同計画に基づき、フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する教育及び保護者等に対する広報啓発を推進する。また、フィルタリングの性能及び利便性の向上に向けた事業者の取組を支援し、青少年がインターネットを利用する場合におけるフィルタリングの更なる導入促進を図る。
（３）情報モラル教育及び広報啓発活動の推進
地域、家庭及び学校における情報モラル教育の推進のため、保護者等を対象とした講座を通信事業者等と連携して全国で実施し、インターネット上の違
法・有害情報の現状及びフィルタリングの重要性等に関する理解向上を図る。また、違法・有害情報対策に関する情報提供サイトの構築・充実化等を行い、効果的な情報提供に努める。さらに、小中学校の新学習指導要領において、各教科等の指導において、情報モラルを身に付けることを新たに規定するなど、義務教育において情報モラル教育の充実を図ることとし、各教科等における具体的な指導に当たって教員の参考となる手引きの作成、情報モラルの指導実践事例等を紹介する教員向けのウェブサイトの普及等により、新学習指導要領の円滑かつ確実な実施を図る。
（４）違法・有害情報への対応の検討
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行状況等を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対策の在り方について検討する。
２ 違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
（１）インターネット・ホットラインセンターの体制強化等の推進
インターネット上に氾濫する違法・有害情報により効果的に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化し、サイバーパトロールの民間委託等を推進するとともに、違法・有害情報の削除等の措置を講じるサイト管理者、サーバ管理者及び通信事業者に関する法的責任の負担軽減方策や自主的対応への支援の在り方について検討する。また、有害情報簡易通報システムの開発・実証等により、サイト管理者、インターネット関連事業者、ＮＰＯ、利用者等が協力して、違法・有害情報を効率的に特定・選別できる環境の
整備を図る。
（２）携帯電話の適切な利用のための環境整備の推進
保護者が、子どものリテラシーや利用方針に即した適切な携帯電話サービスを選択できるようにするための携帯電話事業者等の取組を支援するとともに、携帯電話の不適切な利用による犯罪被害やメール依存、いじめの当事者となること等の危険性、家庭や学校におけるルールの必要性についての周知を図る。また、携帯電話をめぐる様々なトラブルに関し、学校現場の対応を支援するとともに、家庭、地域、民間事業者等が一体となって青少年を見守る体制を整備する。
（３）違法・有害情報に関する紛争解決手続の在り方についての調査・検討
サイト管理者とコンテンツ掲載者、フィルタリング事業者等による違法・有害情報への対応に関するトラブルを解決するための取組を強化するため、紛争の類型化及び解決の在り方について調査・検討を行う。
（４）違法・有害情報検出方法及びフィルタリングソフトの高度化及び普及促進多様化するインターネット上の情報に対し、掲示板等に記載されたキーワードや文脈から必要な情報を検索する技術等の応用について引き続き検討し、サイト管理者等民間事業者による自主的な取組を支援するとともに、ＩＳＰ等が違法・有害情報等を迅速かつ効率的に検出し、削除や通報に活用するための高度な技術等の実現に向けて研究開発支援を行う。また、フィルタリング利用者の利便性向上を図るため、コンテンツの分類・格付け基準の策定に向けた取組を支援するとともに、フィルタリング利用推進のための自主的な取組を支援する。
３ サイバー犯罪対策の推進
（１）官民連携によるサイバー犯罪の防止と徹底検挙
サイバー犯罪の複雑化・巧妙化に対し適切に対処するため、サイバー犯罪防止のための官民連携を強化するほか、サイバー犯罪の情報収集・分析・取締り機能の強化、サイバー犯罪の捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、サイバー犯罪捜査の効率化を図るための新たな枠組みづくり等を推進するとともに、国際連携・協力の強化を図り、サイバー犯罪を犯した者に対する厳正な科刑を実現する。また、インターネットカフェを利用したサイバー犯罪を防止するための対策を推進する。
（２）サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた法整備等の推進
情報技術分野の急速な発達に伴い急増したサイバー犯罪に適切に対処するため、平成１６年７月に発効したサイバー犯罪に関する条約について、我が国においても、法整備を早期に完了させ、速やかな締結を目指す。
（３）情報セキュリティに関する知識及び対策の普及啓発活動の推進
コンピュータやインターネットを利用する一般利用者等がＩＴ社会を構成する一員としての責任を自覚し、正しい知識と理解に基づいてＩＴを利用することにより、コンピュータウィルス、不正アクセス、フィッシング等の情報セキュリティに係る被害を防止するため、被害防止に資する情報の提供及び情報セキュリティリテラシーの向上を目的とした普及啓発活動を推進する。
（４）コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備
コンピュータウィルス、不正アクセス、ソフトウェア等の脆ぜい弱性等の届出制度を活用するとともに、関連する情報セキュリティ上の問題に関する最新情報の収集・調査を通じて、個々の利用者や企業に対策情報を適切に提供し、情報セキュリティ問題に関する被害の抑制・未然防止を図る。
（５）情報通信ネットワーク等の安全性及び信頼性の確保
利用者が安心して安全にネットワーク等を利用することのできる環境を実現するため、コンピュータウィルス、不正アクセス、サイバー攻撃等に対する情報通信ネットワーク、情報システム、ＩＴ製品等の脆弱性を低減させるための技術開発等を推進し、情報通信ネットワーク等の安全性及び信頼性を向上させる。
iPhoneはウェブ利用制限の利用不可
ソフトバンクのウェブサイト上には記載が見つからなかったが、ITProの記事によればiPhoneはソフトバンクが提供している「ウェブ利用制限」の対象外のようだ。
iPhone 3Gでは「機能制限」というメニューでWebブラウザの「Safari」や動画共有サイトの「YouTube」へのアクセスを制限できるようになった（写真1）。英語表記はズバリ「Parental Controls」。ただオン/オフできる機能は限られているし，コンテンツの内容に応じて制限するかを決めるような機能はない。ソフトバンクモバイルが 3G携帯電話機向けに提供している有害サイトのフィルタリング・サービス「ウェブ利用制限」もIPhoneは未対応だ。
キッズ仕立てのiPhone | 日経 xTECH（クロステック）
ネットスター関連記事
今年4月25日のNIT Plusのネットスターに関する記事。
まず、主に機械を利用して収集と分類を行う。キーワード検索、クローラーの巡回、迷惑メール、ランキング、ソーシャルブックマークなどから材料を集めて、自然言語処理の技術で分類。さらに、宮城県仙台市にあるセンターで35人の専任リサーチャーが目視で確認し、リスト化する。現在7000万件に上る URLリストは、機械ではなく最終的に人間が確認する「ローテク」が支えている。
テクノロジー : 日経電子版
スラドのコメントで目視確認してるのは元教師の女性が多いという、もと中の人からのタレコミがあったが。
コミティアのサイトもネットスターの規制解除された
コミティアのウェブサイトのフィルタ解除を13日に依頼したのだが、本日解除された模様。特に具体的な理由は記載せず「フィルタリングで規制されるべき内容が見当たらない」を選択しただけ。やはり依頼から１〜２営業日で解除されているようだ。各ページは「登録なし」状態になっており、通販のページはショッピングに分類されるなど、しっかり内容を確認したようだ。以前書いたとおり「登録なし」ではなく「話題/イベント」の方がふさわしい気もするが。
